法務省が昨年５月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかりました。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったためです。

来月中に改正し、12月から施行される予定です。