「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにしました。

労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入ります。