国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年８月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表しました。
工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるのがねらいです。