総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４～６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかりました。 

 

非正規社員とは、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員などの非正規雇用の形態で働く社員のことですが、その中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられます。

非正規社員は、正規社員と比較して、

 

   (1) 特に不況期において、解雇や期間満了による雇止めなどにより雇用調整の対象とされやすい

   (2) 賃金が低く、有配偶率も低い

   (3) 企業内で職業訓練を受け能力を高める機会も乏しい、

 

等が問題となっています。
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