政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入りました。

   外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応するためです。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込みです。