厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにしました。

若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設けます。

2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込みです。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/