政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職（課長相当職以上）はゼロと回答した企業が、2015年７月時点で50.9％に上ることがわかりました。 社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えるなど、女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなっています。 少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、今後女性の活躍は欠かせません。企業の意識だけではなく、女性自身の意識の変化も必要だと思われます。 |
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